守谷市議会 > 2022-09-12 >
令和 4年 9月定例月議会−09月12日-02号

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  1. 守谷市議会 2022-09-12
    令和 4年 9月定例月議会−09月12日-02号


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    最終取得日: 2022-12-18
    令和 4年 9月定例月議会−09月12日-02号令和 4年 9月定例月議会                令和4年守谷市議会              9月定例月議会会議録 第2号        ─────────────────────────           令和4年9月12日 午前10時00分開議        ───────────────────────── 1.出席議員 18名     議長 18番 高 橋 典 久 君   副議長 15番 寺 田 文 彦 君         1番 小 菅 勝 彦 君        2番 海老原 博 幸 君         3番 首 藤 太 亮 君        4番 田 中 啓 一 君         5番 山 本 広 行 君        6番 渡 辺 大 士 君         7番 砂 川   誠 君        9番 堤   茂 信 君        10番 高 梨   隆 君       11番 渡 辺 秀 一 君        12番 長谷川 信 市 君       13番 青 木 公 達 君        14番 山 田 美枝子 君       17番 高 梨 恭 子 君        19番 伯耆田 富 夫 君       20番 梅 木 伸 治 君 1.欠席議員         な し
    1.出席説明者         市長                 松 丸 修 久 君         教育長                町 田   香 君         市長公室長              浜 田 耕 志 君         総務部長               高 橋 弘 人 君         生活経済部長             鈴 木 規 純 君         健幸福祉部長             稲 葉 みどり 君         都市整備部長             飯 塚 俊 雄 君         教育部長               小 林 伸 稔 君         教育部参事              奈 幡   正 君         上下水道事務所長           石 塚 成 美 君         市長公室次長             浅 野 克 夫 君         総務部次長              高 橋 賢一郎 君         生活経済部次長農業委員会事務局長  小 島 義 久 君         健幸福祉部次長            小 林 龍 一 君         こども未来部次長           森 山 千恵子 君         都市整備部次長            北 澤 盛 次 君         教育部次長              福 島 晶 子 君         会計管理者              滝 本   充 君 1.本会議に職務のため出席した者         議会事務局長        川 村 和 彦         議会事務局長補佐      高 橋 哲 也           令和4年9月定例月議会一般質問通告事項 通 告 順 1番 山 本 広 行 議員  1.モコバスの運行状況について [市長・担当部長]   (1)モコバスが現在のダイヤとなってからの利用者の増減は   (2)現在の利用者(未利用者)からの声は   (3)交通空白地帯への対応はどうか   (4)現行ルートも含めて見直しの時期が来ているのでは   (5)ルート3本に増便、また曜日毎のルートの設定等の検討は 2番 青 木 公 達 議員  1.守谷市シティプロモーション事業と観光事業について [市長・担当部長]   (1)守谷市でのシティプロモーションとは     ア 守谷市が目指すシティプロモーションは     イ シティプロモーションの過去3年の予算額は   (2)守谷市の観光事業とは     ア 守谷市での観光協会の位置付けは     イ 市と観光協会の関係は     ウ 観光協会の補助金額過去3年の推移は     エ 各年の収支報告は   (3)今後のシティプロモーションと守谷市観光協会の関係は  2.男性職員の育児休業取得 [市長・担当部長]   (1)守谷市役所の男性職員の育児休業の取得状況は   (2)改正地方公務員育児休業法の影響は 3番 高 梨 恭 子 議員  1.マイナンバーカード保険証カード化の動向について [市長・担当部長]   (1)市内のマイナンバーカードの普及率   (2)保険証カード化の状況   (3)市内医療機関システム整備状況オンライン資格確認が導入されているか)   (4)市の目標と普及向上についての取組  2.義務教育(小中学校)入学準備について [市長・担当部長]   (1)保護者が準備するもの   (2)市からの補助(保護者の負担軽減策)     ア 中学生の制服・体操服等の学校指定品     イ 小学生のランドセル等  3.徘徊高齢者みまもりシール(SOSネットワーク)について [市長・担当部長]   (1)高齢者行方不明届は年にどれくらいか   (2)行方不明届が出された後の市と関係機関の対応   (3)見守りシールの発行状況   (4)見守りシールのメリット   (5)周知と利用促進 4番 砂 川   誠 議員  1.糖尿病重症化予防について [市長・担当部長]   (1)市の現状は   (2)予防対策は  2.公共施設のLED照明化について [市長・担当部長]   (1)現在のLED照明化率は   (2)目標設定はあるのか 5番 海老原 博 幸 議員  1.ヤクルト2軍施設について [市長・担当部長]   (1)ヤクルト球団との交渉経過の確認   (2)守谷市で2軍施設を建設する理由   (3)運動公園及び2軍施設建設の想定費用について  2.倉庫火災について [市長・担当部長]   (1)近隣の被害状況   (2)避難対応について   (3)消火活動について   (4)今後の倉庫火災への対応 6番 堤   茂 信 議員  1.ごみ処理の現状と今後の対応について [市長・担当部長]   (1)ごみ排出量の現状について     ア ごみ排出量の現況について     イ ごみ排出量が増加している要因について   (2)常総環境センター焼却処理施設の現状について     ア 常総環境センター焼却処理施設の稼働率について     イ 焼却処理施設の稼働率がひっ迫している要因について   (3)守谷市一般廃棄物処理基本計画について     ア 現状施策時のごみ排出量予測について     イ 現状施策のまま推移した場合の焼却処理施設の稼働率について     ウ 守谷市一般廃棄物処理基本計画の基本方針について
        エ 守谷市一般廃棄物処理基本計画の目標について     オ 守谷市一般廃棄物処理基本計画の目標を達成した場合の焼却処理施設の稼働率について     カ 目標達成のための施策について   (4)その他、課題への対応について     ア 排出困難者に配慮した体制づくりについて     イ 分別によるごみの減量化やリサイクルについて     ウ 食品リサイクル堆肥化事業について 7番 山 田 美枝子 議員  1.国葬についての市の対応を問う [市長・担当部長]   (1)他自治体の教育委員会の半旗掲揚の問題についての考えは   (2)弔慰の強制は慎むべきだが、教育長の考えは   (3)守谷市として国葬に対しての対応を考えているか、市長の考えを問う  2.自衛官募集について問う [市長・担当部長]   (1)中学生卒業名簿提出についての市の対応を問う   (2)本人の名簿提出不必要の希望に対する対応は   (3)名簿提出の今後について  3.医療材料の個人負担へ補助を [市長・担当部長]   (1)ラリンゴフォームフィルターの補助について問う   (2)現在守谷市として個人負担の医療材料への補助の内容を問う   (3)今後の予定は  4.デマンドタクシーの現状と市民の要望 [市長・担当部長]   (1)利用者数(コロナ禍での変化)   (2)利用時間の延長を問う(午後5時までに) 8番 渡 辺 秀 一 議員  1.ひとり暮らし高齢者等緊急通報サービスについて [市長・担当部長]   (1)利用状況について   (2)課題と今後の取組について  2.ごみ集積所の利用について [市長・担当部長]   (1)ごみ集積所の管理について   (2)市内に新居を構える方への告知について  3.地方創生臨時交付金について [市長・担当部長]   (1)交付金の額の決定から事業選定までについて     ア 交付金の額の決定からどの様なプロセスを経て事業を選定するのか     イ 課題は 9番 小 菅 勝 彦 議員  1.守谷市子ども読書活動推進計画による学校図書館運営について [市長・教育長・担当部長]  (1)読書活動推進計画について  (2)計画の進捗  (3)人材について 10番 高 梨   隆 議員  1.都市計画道路の整備について [市長・担当部長]  (1)都市計画道路の計画について  (2)都市計画道路の整備状況について  (3)供平板戸井線などの整備について 1.議事日程        ──────────────────────────               議 事 日 程 第 2 号                           令和4年9月12日(月曜日)                               午前10時00分開議 日程第1.市政に関する一般質問     1.山 本 広 行 議員     2.青 木 公 達 議員     3.高 梨 恭 子 議員     4.砂 川   誠 議員     5.海老原 博 幸 議員 1.本日の会議に付した事件  日程第1.市政に関する一般質問        ──────────────────────────                午前10時00分開議 ○議長(高橋典久君) これから本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は18名です。  定足数に達しておりますので、会議は成立します。  なお、こども未来部長椎名恵美子君から欠席の申出があり、これを許可しましたので報告いたします。  本日の日程は、市政に関する一般質問です。        ────────────────────────── △一般質問 ○議長(高橋典久君) それでは、通告順に発言を許します。  通告順位1番、山本広行君、登壇願います。  山本広行君。                〔5番山本広行君登壇〕 ◆5番(山本広行君) 通告順位1番、公明党の山本広行です。私自身、一般質問で初めてのトップバッターとなりました。  今回は、通告に従って1点に絞って質問させていただきます。今回の質問事項は、ある地域の多くの方から寄せられた声を基に行わせていただきます。また、真剣に行っていきますのでよろしくお願いいたします。  それではまず、大見出しにあるとおり、モコバスの運行状況についてになります。  それぞれの自治体で運営している地域コミュニティバス、守谷市では、守谷コミュニティバス、いわゆるモコバスですけれども、このモコバスになってから、運行開始してから約13年がたつのかなと思います。モコバスについて、守谷市のホームページですとかMorinfo(もりんふぉ)には、以下のように記載があります。  モコバスは、守谷市地域公共交通総合連携計画(平成21年3月策定)を基に、路線バスとコミュニティバスの補完関係を明らかにして通勤・通学・買物・通院などの市民の利便性向上を図るために、公共交通空白地域をカバーする役割を果たすものとして平成21年8月から運行しています。平成31年4月1日には公共交通網の再編に伴いルート、ダイヤ改正を実施し、市役所・板戸井ルート、みずき野・松並青葉ルートの2ルートで運行しています。  ここで、1点目の質問をさせていただきます。  現在の市役所・板戸井ルート、また、みずき野・松並青葉ルートとなってから3年半弱となるかと思うのですが、利用者数の増減をお聞かせください。 ○議長(高橋典久君) 都市整備部次長北澤盛次君。 ◎都市整備部次長(北澤盛次君) お答えさせていただきます。  利用者数の状況となってございますが、まず、改定前の平成30年度の利用者数についてになりますけれども、改定前の3ルートのときは13万9,057人、これは1年間に乗った人数となります。  それに対しまして、再編後になりますが、令和元年度では5万4,770人、令和2年度ではコロナの影響を受けておりますけれども3万9,591人、令和3年度も若干コロナの影響を受けておりまして4万7,514人となってございます。令和4年度についても、徐々には回復してきている状況ですけれども、令和元年度のコロナ前の数字まで回復している状況には至ってございません。 ○議長(高橋典久君) 山本広行君。 ◆5番(山本広行君) 今、増減をお答えいただいたのですが、これに伴ってモコバスを運行していく部分で、実際にかかっている経費を教えていただけたらと思います。 ○議長(高橋典久君) 都市整備部次長北澤盛次君。 ◎都市整備部次長(北澤盛次君) お答えさせていただきます。  令和3年度の決算額でお答えをさせていただきたいと思いますが、モコバスにかかる運行経費は約4,240万円ほどかかっておりまして、それに伴いまして運賃収入が550万円ほどあります。それを差し引きまして、おおむね市が負担している金額として、3,690万円がモコバス運行の費用として市が負担している額となってございます。 ○議長(高橋典久君) 山本広行君。 ◆5番(山本広行君) コロナ禍という形にはなってしまったのですが、コロナになっていなければ年々増加傾向になっていたのかなともうかがえます。費用に関しては、大体3,690万円ぐらいかかっているというふうに受け取りました。  モコバス自体の利用者が増えるということはもちろんいいことだと思いますが、それだけ増やしていくには様々な理由、要因があるかと思います。これだけ運行開始してから年月がたちまして、今では市民に欠かせないサービスとなっているのかなと思います。ふだんから利用している方はもちろんですが、守谷市民の方、市民の方ではなくても、まだ利用したことがない市民の方も多くいらっしゃるかと思います。  そこでお伺いします。  ふだんからモコバスを利用している方、また利用していない方も含めて、現状どのようなお声が今現在寄せられているのか、市民の皆様から届いている声をお聞かせいただけたらと思います。 ○議長(高橋典久君) 都市整備部次長北澤盛次君。 ◎都市整備部次長(北澤盛次君) お答えさせていただきます。
     市民の声としては、年間、電話等々の問合せで10件程度ございますけれども、モコバスの便数を増やしてほしい、現在のルートの便数を増やしてほしいであったり、あとはルートの見直しをしてほしい、この地域にルートを通してほしいなどといった御意見が、年に十数件ある程度でございます。 ○議長(高橋典久君) 山本広行君。 ◆5番(山本広行君) 現状の市民の皆様からの声を聞いていただいて、当然ながらよりよいサービスとしていくには、その頂いているお声というのは非常に大切であって、住んでいる方のお声でありますので価値あるものだと思います。  その声の中にもありましたけれども、増便してほしいとか、ルート見直しもあると思うのですが、一つ、私自身も気になっている箇所がありまして、交通空白地帯の対応というふうになります。  この守谷市内のバス、これはホームページに記載されているものですが、この運行ルートマップ、関鉄の路線バスルートとモコバスのルートを見てみると、主に高野とか同地の辺りが交通空白地帯になっているのかなと見受けられます。前回のダイヤ改正時に、高野地区に至っては、利用者数が少ないというところを主な理由としてルートから外されてしまったという部分もあると思いますが、この空白地帯への対応とか、現在のお考えを教えていただきたいなと思います。 ○議長(高橋典久君) 都市整備部次長北澤盛次君。 ◎都市整備部次長(北澤盛次君) お答えさせていただきます。  先ほどからありますように、モコバスのルート再編につきましては、平成30年7月に守谷市地域交通網形成計画を策定しておりまして、その中でモコバスのルート等の変更をして3ルートから2ルートに変更してございます。そのモコバスのルートの変更に合わせまして、公共交通空白地帯やバスの利用が困難な高齢者の日常生活の移動手段を確保するために、デマンド乗合交通の導入をしてございます。  デマンド乗合交通は、当初から利用状況が好調で、運行台数も当初3台だったものが、現在では4台まで増台しております。現在、デマンド乗合交通はフル稼働のような状況でございまして、広く皆さんに利用されているのかなと感じております。  そういった点から、交通空白地帯の方に一定の効果もあったのではないかなと考えております。 ○議長(高橋典久君) 山本広行君。 ◆5番(山本広行君) 先ほども述べたことですけれども、私は議員になった頃から、高野にモコバスが走らなくなってしまったというお声をよく頂きました。これから先の私たちの足はどうしたらいいのかと。もちろんデマンド交通を利用してはいますけれども、なかなかデマンドタクシーだけでは心もとないところがあるという声が、まだまだ多く今聞かれている現状であります。  ちょっと話はずれるのですが、現状維持という言葉があります。私はこの言葉が本当に嫌いでして、時間が経過している以上、現状を維持するということはほぼ不可能に近いかなと思っております。後ろ向きな表現でしかなくて、未来を進歩、向上させようとする心の怠慢になるのではないかと思っております。また、私、詳しいわけではないですが、ディズニーランドの創始者のウォルト・ディズニー氏が、ディズニーランドはいつまでも未完成であると、現状維持では後退するばかりであるという名言があります。現状で満足してしまっては成長もなくなってしまいますし、人がいて時がたっている以上、常に進化をしていかなくてはならないのかなと考えます。  モコバスも、現在のダイヤになってから、みずき野・松並青葉ルートは3年半、市役所・板戸井ルートはいこいの郷を追加してから2年半が経過しています。2年、また3年たてば、人の流れというのは大きく変わってきます。中学3年生は高校3年生になります。現状をずっと維持していくというのは、非常に厳しいかなと思います。  高齢者の方は、年々、免許をいつ返納しようか、また車はいつまで安全に運転できるのかなども悩みの種であって、モコバスが近くを通ることによって、自分の住んでいる地域、エリアにもモコバスが来たのだから、安全面を考慮して免許を自主返納しようと思う方も増えてくるかもしれません。高野地区や同地地区には、免許を返納したくても、公共交通機関がないからまだ運転せざるを得ない、そのような思いでいる高齢者の方も多く見受けられます。  そこで、5点目の質問とさせていただきます。  現行ルートも含めて、見直しの時期が既に来ているのではないかなと私は考える次第ですが、執行部としてのお考えをお聞かせください。 ○議長(高橋典久君) 都市整備部次長北澤盛次君。 ◎都市整備部次長(北澤盛次君) お答えさせていただきます。  現在のルートは、先ほどから申し上げておりますけれども、交通網計画によって、その課題からルートを見直している状況です。これの計画が、令和4年度、今年度までとなっておりまして、現在、地域交通計画の策定をしている状況でございます。  その策定に当たりまして、ニーズ調査を行っております。公共交通に関する市民アンケートであったり、利用者アンケートを実施してまいります。その中で利用実態または課題などの整理を行いまして、改善、施策の見直しを検討して行ってまいります。その計画を策定後に、モコバスも含めて、地域全体の交通網の再編を図っていきたいと考えてございます。 ○議長(高橋典久君) 山本広行君。 ◆5番(山本広行君) 交通計画の策定ということで、間違いなく見直しの時期が来ていると思います。また、アンケートとか、市民の皆様からの声をさらに聞いていっていただきたいなと思います。  とすると、これから考えていくべきことは、既存のルートをどのように改善、また改編していくかというふうになってくるかと思います。先ほども北澤次長おっしゃっていただいたように、考えられる方向性としては、現行のルートから少し足を伸ばして広いエリアを回るようにするか、もしくは、これ私通告にも書かせてもらったのですが、曜日ごとにルートを変更したものにするか、もしくは増便という方法もあるかと思います。ただ、増便というのは、先ほど述べていただいたように、これからの費用面も鑑みると正直難しいところもあるのかなと思います。  ただ、今後これから煮詰めていくことになるかと思いますが、ルート再編の現在のお考えというところもお聞かせいただけたらなと思います。 ○議長(高橋典久君) 都市整備部次長北澤盛次君。 ◎都市整備部次長(北澤盛次君) モコバスの再編につきましては、いろいろと考えていかなくてはいけないのかなと考えてございます。現在策定中の計画の中でも、モコバスの増便や、今、提案があったように、曜日ごとのルートなども検討していく必要があるのかなと感じております。そういった中で、公共交通空白地帯がなくなるように、守谷市全体で考えていく必要があると思っております。  しかし、モコバスを増便等々する場合は費用の増加等も見込まれることから、費用対効果も十分に検証をする必要があると考えておりますので、運行再編等の予定ができた場合には、今後また議会の皆様にもお示しをして、理解を得ながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長(高橋典久君) 山本広行君。 ◆5番(山本広行君) ありがとうございます。今後のルートに関しては、もちろん費用面というところも十分考慮していただいて、いかに価値的なルートを考えて改善していくかということが大事かと思います。高野の方とか同地地区の方も含めて、市に対して、生活していく上で同じ税金を払っているけれども、なぜうちだけモコバスが走っていないんだと、幾ら人口が少なくても、うちのほうにも乗っていく機会をまずは設けていただきたいという率直な心理的な要望も今回加味している部分もありますので、その辺も細かいところまでぜひ酌み取っていただけたらありがたいなと思います。  私、何より、今回ヒアリングも含めてですけれども、北澤次長は高野地区にはゆかりのある方だと聞いておりますので、真剣に真剣に検討していただいて、最高の回答を用意していただけるというふうに期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。  今回は、あえて質問を1本に絞って質問させていただきました。これで私の一般質問を終了させていただきます。御答弁いただいた北澤次長、大変にありがとうございました。 ○議長(高橋典久君) これで山本広行君の一般質問を終わります。  次、通告順位2番、青木公達君、登壇願います。  青木公達君。                〔13番青木公達君登壇〕 ◆13番(青木公達君) 通告順位2番、青木公達です。よろしくお願いいたします。  今回の通告した質問は、2項目であります。一つ目が守谷市のシティプロモーション事業と観光事業について、二つ目が男性職員の育児休業取得についての2項目であります。  早速、一つ目の質問に入ります。  守谷市が力を入れているシティプロモーションについてお尋ねします。  内容の質問に入る前に、全体の枠組みを頭に入れたいので、守谷市のシティプロモーションを通して、最終的にどのような絵を描いているか、あるいは最終的に何を目指しているのかをお示し願いたいと思います。 ○議長(高橋典久君) 市長公室長浜田耕志君。 ◎市長公室長(浜田耕志君) 守谷市が目指すシティプロモーションの目的ということでお答えをさせていただきます。  まず、一般的にシティプロモーションと言うと、守谷市の知名度であったり、あるいはそのイメージを高めて人口を増やす、定住人口を増やすといったところが一般的かと思います。もちろんそれも大事ですけれども、それだけではなくて、守谷市、まちへの誇り、あるいは共感を持つ、こういった人たちを増やす。そして、地域に関わろうとする意欲であったり、地域に対する熱量を上げていく、それによって地域を持続的に発展させる。そういったところを目指し、目的として実施をさせていただいております。 ○議長(高橋典久君) 青木公達君。 ◆13番(青木公達君) ありがとうございます。今のお答えは、対外的に守谷市の名前を売るということばかりではなくて、根本的な例としては、まちに住んでいる人々がまちへの興味とか共感、そういうものを出せるようなことができれば理想的だというお話だと思います。この前、松丸市長と浜田公室長がテレビに出て、結構話題になって、ああいうものばかりではないんだということですね。分かりました。  守谷市シティプロモーション戦略プランの中に、守谷市の目指すシティプロモーションとして、将来的にまちを発展させていく担い手をつくることを最終目的とするとあります。さらに、担い手をつくることにより、まちの魅力を内外に伝え、まちへの思いや意欲を持った人を増やすとも述べております。  もう少し具体的に、先ほどの浜田公室長のお話の中にも、まちの思いや意欲を持った人を増やすんだということがありましたけれども、シティプロモーションとなる担い手をどのようにしてつくろうとしているのか、その辺のところを教えていただければと思います。 ○議長(高橋典久君) 市長公室長浜田耕志君。 ◎市長公室長(浜田耕志君) 具体的なこれまでの活動ということでお答えをさせていただきます。  当然、課題も多々あると認識しておりますけれども、まず、2018年には、今、議員言われた、シティプロモーション戦略プランというのを策定させていただいております。そして、「守谷は、未来におせっかいです」というブランドメッセージを決定させていただいております。あわせて、そのシティプロモーションの戦略プランに基づいて、子供の視点というところも取り入れながら、素材用として、市のイメージ化というところも制作をしてございます。  これらブランドメッセージ、あるいは市のイメージ画、こういったところを民間施設も巻き込みながら、ポスタープロジェクトであったり、また守谷の駅の改札口などにそのイメージ画を掲出したり、またオリジナルグッズの制作を含めて、まずは、守谷市のイメージ画であったり、ブランドメッセージを浸透させるというところにこれまで力を入れて活動をしてきたところでございます。 ○議長(高橋典久君) 青木公達君。 ◆13番(青木公達君) 私が考えていた意味合いとちょっと違うような印象を受けたのですが、いずれにしても、守谷市の行事等、あるいは試み等に市民の方に参加していただいてその担い手を広めていこうと、全体的な話としてはそういうことだと思います。  それでは、担い手をそういうところに参加をして巻き込むということで、将来的に担い手となりましたと言ったらおかしいですけれども、そのようなことを活発にやる人が増えてきましたと。最終的に、この担い手がどんなことをやろうということを期待しているのですか。 ○議長(高橋典久君) 市長公室長浜田耕志君。 ◎市長公室長(浜田耕志君) 先ほども目的のところでお答えをさせていただいておりますけれども、まさに議員言われるとおり、まちへの誇り、あるいは共感を持っていただく、そして地域に関わろうとする方たちをどう増やしていくか、まだまだここは課題の部分だと認識しておりますけれども、なかなか人の行動の変容というところまでには至っていないと認識をしているところでございます。  ただ、シティプロモーション、情報発信しかり、行政だけでは限界があるわけです。ですから、どういう形でというところを具体的になかなかお答えできない部分もありますけれども、しっかり巻き込んだ形で、市民の方、団体の方、その他多様な主体、どういうふうに連携を取って巻き込んでいくかということが重要だと思っています。そうすることによって、当然、行政だけの情報発信、シティプロモーションだけではなくて、それぞれのそういった意欲をお持ちの方を巻き込むことによって、さらにシティプロモーションの展開の効果が出てくるのだろうと認識してございます。 ○議長(高橋典久君) 青木公達君。 ◆13番(青木公達君) 要するに、よく言われる、入り口戦略、出口戦略の問題だと思います。私の経験から言っても、入り口戦略は幾らでも仕掛けることは可能というか、いろいろな方法が思いつきます。一番難しいのは、入り口戦略で入ってきた方々をどのように生かしていくのか、あるいはどのような機会を与えるのか、そういう出口戦略をつくるのが非常に難しい。大体、出口戦略をつくるときに挫折しているケースが、私自身の経験から言うと多いなという印象を受けています。  ですので、入り口戦略をつくる以上に出口戦略に力を入れて、入り口に入った方々、要するに先ほどの担い手の方々がその後に自分の判断でいろいろな活躍をしていく、そういう出口ができればいいなと思いますので、その辺のところに力を入れていただきたいと思います。  次に、過去3年間の予算額を教えていただきたいと思います。 ○議長(高橋典久君) 市長公室長浜田耕志君。 ◎市長公室長(浜田耕志君) 過去3年間ということで、令和2年度、令和3年度、今年度ということでそれぞれ予算額を申し上げます。令和2年度については1,297万5,000円ほど、令和3年度については1,120万5,000円ほど、令和4年度については1,134万7,000円となってございます。 ○議長(高橋典久君) 青木公達君。 ◆13番(青木公達君) 令和2年度は1,297万円でよろしいですか。分かりました。  令和4年度予算書とか何かを読み直しますと、今は、事業としては、シティプロモーション活動事業という名目のところで予算が計上されているみたいですけれども、そういう事業名でやって最初の決算が今年、令和3年度の決算額の承認をこの前決算特別委員会でやったということになっていますけれども、そのときの数字が調べましたら892万4,000円になっています。この令和3年度の予算額と決算額を比較すると、決算額が予算額より228万1,000円少なくなりました。要するに、予算額よりも少なく済んだと、約20%減になっています。その原因のところを項目別に見ましたら、シティプロモーション業務の委託料の予算として計上されているのが520万円だったのが、実績値としては320万円、約200万円弱の減となっていました。  令和4年度の予算では、先ほど市長公室長からお話がありましたように、1,134万円が計上されていたと。この金額というのは、令和3年度の予算額1,100万円とほぼ同額の予算となっています。その理由としては、令和3年度の予算と実績の差の原因となったシティプロモーション業務の委託料が、令和3年度予算よりも47万3,000円、令和3年度実績値から比べると240万円多く計上されている、そこがどうも原因になっているみたいです。前年度で実績値が予算額より少額だったにもかかわらず、次の年度の予算で実績レベルでも予算レベルでも増額されているわけですが、なぜそうなったのか、単純に考えて疑問に思っています。  ただ、この件に関しては通告していませんし、本来だと決算予算特別委員会でやらなくてはいけない部分だと思いますので、ここで返答は求めませんけれども、いずれ機会があったらお尋ねしたいと思っていますので、よろしくお願いします。  シティプロモーションの基礎知識を得たところで、次に、守谷市の観光事業についてお尋ねいたします。  守谷市には、野鳥のみちの設置や守谷城址の整備などの活動をしている守谷市観光協会というものがあります。守谷市は、住みよさランキング等で名前が知れ渡り、守谷市内の訪問に興味を持つ市外の人たちが増えるに従って、観光案内所はどこにあるのかとか、守谷市の名所旧跡を知りたいんだけれどもどこに聞けばいいのかといった質問が増えてきております。  そこでお尋ねしたいのですが、守谷市観光協会の位置づけというのはどういったものなのか、教えていただければと思います。 ○議長(高橋典久君) 生活経済部次長小島義久君。 ◎生活経済部次長(小島義久君) お答えいたします。  観光地を有する市町村の観光協会につきましては、ほとんどが社団法人ですとか財団法人という形態を取っているところが多いですが、守谷市での観光協会につきましては、民間のボランティア団体という位置づけとなっております。 ○議長(高橋典久君) 青木公達君。 ◆13番(青木公達君) 今のコメントは、守谷市観光協会は民間のボランティア団体だということだと思います。  その守谷市観光協会と守谷市はタイアップしていろいろ事業を展開していると思うのですが、守谷市と観光協会の関係はどのようなものになっているのでしょうか。 ○議長(高橋典久君) 生活経済部次長小島義久君。 ◎生活経済部次長(小島義久君) お答えいたします。  観光協会につきましては、市に付随した機関ではないため、あくまでも行政と民間団体という関係となっております。しかしながら、市の観光資源であります、野鳥のみちの整備などを行っていただいていることもありまして、補助金の支給、それから人的協力などを行っている状況でございます。 ○議長(高橋典久君) 青木公達君。 ◆13番(青木公達君) 先ほどの民間ボランティア団体というところの延長線上にあるのだと思いますけれども、補助金の支給や人的な協力のみの関係で、ほかに何か付随しているところはないということだと思います。  次に、支給されている補助金ですが、過去3年間の支給金額を教えていただけますか。 ○議長(高橋典久君) 生活経済部次長小島義久君。 ◎生活経済部次長(小島義久君) お答えいたします。  観光協会への補助金の額ですけれども、令和元年度が140万円、令和2年度が200万円、令和3年度が257万円となっております。 ○議長(高橋典久君) 青木公達君。 ◆13番(青木公達君) 令和元年度が140万円、令和2年度が200万円、令和3年度が257万円ということでしたけれども、これを見ると大体60万円ぐらいずつ補助金が上昇していますが、これの理由というのは分かりますか。 ○議長(高橋典久君) 生活経済部次長小島義久君。 ◎生活経済部次長(小島義久君) お答えいたします。  令和2年度につきましては、もりや学びの里の資料収集庫の内装工事ですとか、それから令和3年度につきましては、もりや学びの里の資料維持管理研究室の設置費などがございましたので、増額しております。 ○議長(高橋典久君) 青木公達君。 ◆13番(青木公達君) ちょっと私の認識不足だったのかも分かりませんけれども、この資料室関係の整理というのは、観光協会に委託しているのですか、お願いしているのですか。どういう関係でしょうか。 ○議長(高橋典久君) 生活経済部次長小島義久君。 ◎生活経済部次長(小島義久君) お答えいたします。  守谷市から依頼しまして、野木崎地区の旧関宿藩庄屋椎名半之助家所蔵の明治年間以前のものの資料ですが、こちらの目録の作成、文書の整理等を観光協会に委託しております。 ○議長(高橋典久君) 青木公達君。 ◆13番(青木公達君) 分かりました。我々の知らないと言ったら語弊がありますが、私の知っているその表面に言われている野鳥のみちとか城址公園ばかりでなくて、そういうある意味地道な活動もしているということだと思います。  それでは、今、補助金の金額を教えていただきましたけれども、観光協会の収支報告はどのようになっているか、過去3年ほど教えていただければと思います。補助金審議会を通してそこから補助金が下りたと思うので、多分収支報告がされているだろうと思いますので、よろしくお願いします。
    ○議長(高橋典久君) 生活経済部次長小島義久君。 ◎生活経済部次長(小島義久君) お答えいたします。  観光協会の過去3年間の収支報告につきまして、会費や補助金などを含めますと、令和元年度は収入が150万5,826円、支出が150万981円、令和2年度は収入が213万2,649円、支出が213万423円、令和3年度につきましては収入が268万7,254円、支出が268万5,621円となっております。 ○議長(高橋典久君) 青木公達君。 ◆13番(青木公達君) 分かりました。微妙に毎年数千円ずつ赤字が出ているということですが、これは観光協会としての収支報告というよりも、補助金審議会からの収入よりも若干多くなっていますので、ちょっと意味が、つながりが読めませんけれども、これはマイナスになっているということは、会員の方が、誰かが負担しているということですかね。その辺のところは何か分かりますか、なぜマイナスになっているのか。 ○議長(高橋典久君) 生活経済部次長小島義久君。 ◎生活経済部次長(小島義久君) お答えいたします。  マイナスにはなっていないと思います。収入が令和元年度は150万5,826円で支出が150万981円ですので、支出のほうが少なくはなっていると思うのですが……。 ○議長(高橋典久君) 青木公達君。 ◆13番(青木公達君) 先ほど次長のほうから収支報告の数字を頂いたときに、令和元年度の収入が150万5,826……失礼、私の間違いです。全て収入ほうが上になっています。失礼しました。  収入が、お金が余ったということなので、補助金審議会のほうにはそれなりに報告しているのでしょうけれども、どうなっているのかなというのがちょっと分からないところがありますが……分かりました。ここは私の間違いです。  それでは収支は分かりましたので、最後に、守谷市が行っているシティプロモーション活動と守谷市観光協会の活動の今後の関係性をお尋ねしたいと思います。  守谷市としては、この二つをどのようにしたいのか、あるいはどのようにするのがベストだと思っているのかお聞かせください。一般の人からも、シティプロモーションと観光協会のやっていることはダブっていないのかとか、いろいろなお話をいただいていますので、その辺のところこれからどうしていきたいのか教えていただければと思います。 ○議長(高橋典久君) 市長公室長浜田耕志君。 ◎市長公室長(浜田耕志君) 現状、観光協会が主体となって、中学生のボランティア、あるいは首都圏新都市鉄道TXなど、多くの協力を得て整備をしている野鳥のみち、鳥のみちというのは、既に守谷市の観光スポット、観光資源と言ってもいいかと思っております。  また、今年ですけれども、市制施行の20周年記念ということで、「謎解きウォークラリー」というのも開催させていただいております。この舞台となっているのが、守谷城址公園でございます。ここについても、同様に観光協会に手をかけていただいている状況でございます。  こうした観光スポット、観光資源というところ、あるいは観光協会の活動というところも含めて情報発信をしていくということは、シティプロモーション展開していく上では重要だと考えてございます。そういったこともありますので、当然、引き続き連携はしていきたいと考えていますし、先ほど来、まちに関わる人をどういうふうに増やしていこうかというところもありますので、そこは観光協会という組織ともしっかり連携はしていきたいと考えてございます。 ○議長(高橋典久君) 青木公達君。 ◆13番(青木公達君) 分かりました。今の全体的なお話としては、シティプロモーションと守谷市観光協会の関係というのは、今のままで通していきたいということだと思います。  一つお話を聞いていてヒントになりそうなのが、先ほどの担い手の出口戦略を観光協会を使って何かできないのかなとふと思いましたので、何か機会があったら御検討願えればなと思います。  次に、二つ目の質問に移ります。  これは、9月6日火曜日に開催された総務教育常任委員会で質疑があった、議案第56号 守谷市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。  実はこの項目は、通告してヒアリングをしているときに初めてこの議会で上程されるということを知りまして、ちょっとびっくりして焦っているのですが、いずれにしても常任委員会でもいろいろ質問させていただきましたけれども、分からない部分があるので私なりにまとめて言いたいと思いますので、それで合っているかどうか後で御確認いただければと思います。  その前に、この質問を考えていたときに、茨城新聞に男性育休に関する記事が二つほど掲載されていました。  一つ目が、「男性育休定着が続く100%」と題して、龍ケ崎市役所の男性職員による育児休業、育休の取得率が7年連続100%に達したという記事であります。  二つ目が、「男性の育休取得6割」と題して、茨城県が2021年度の男性職員の育児休業取得率が前年度比15ポイント増で、過去最高の59.4%となり、約6割が取得したと公表しております。取得人数は、前年度比26人増の85人となっているという記事でございます。  そこでお尋ねしたいのですが、守谷市役所の男性職員の育児休暇の取得状況を過去3年間にわたって教えてください。 ○議長(高橋典久君) 総務部次長高橋賢一郎君。 ◎総務部次長(高橋賢一郎君) お答えをさせていただきます。  本市の直近3年間の男性職員の育児休業の取得率でございます。令和元年度につきましては、該当者8人に対しまして取得者が2人の25%、令和2年度につきましては、該当者3人に対して取得者が1人の33.3%、令和3年度につきましては、該当者8人に対して取得者が5人の62.5%となってございます。 ○議長(高橋典久君) 青木公達君。 ◆13番(青木公達君) 今の数字を見ると、龍ケ崎市が100%7年間続いているというのはともかくとして、県の60%と比較しても、守谷市の62.5%はそんなに悪い数字ではないのかなという印象を受けました。  そんな中、このような状況で、議案第56号 守谷市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例が上程されたわけです。これからは私の理解になりますので、もし間違っていたら教えてください。  これは、国家公務員の育児休業等に関する法律が改正されたことにより、地方公務員の法律との間に乖離ができたため、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され、それに伴い、守谷職員の育児休業等に関する条例が改正されたものであります。  大きく分けると、これは私の頭の中で整理しているものですけれども、職員と非常勤職員に関するものに分かれていて、職員に関するものとして、出生後8週間以内に取れる育休、いわゆる産後パパ育休が、改正前は連続で1回であったものが、改正後は2回に分けて取得可能となったと。二つ目が、それに加えて8週間以降に取れる夫婦の育休も、改正前が原則1回だったものから、改正後は原則2回取得できるようになったと。これが職員に関するものです。  非常勤職員に関するものとして、いわゆる産後パパ育休の取得要件が、改正前は子供が1歳6か月、18か月に達する日まで任期があることが条件であったが、改正後は子の誕生日から起算して8週間プラス6か月、2か月プラス6か月ですので8か月の任期が条件となり、非常勤職員の方にとっては産後パパ育休の取得要件が緩和されたと。これが一つです。二つ目が、子が1歳以降の育児休業の取得について、改正前は子が1歳になった翌日を育児休業の初日とすることが取得の要件であったが、改正後は子が1歳になった翌日以降だったら取得可能に、夫婦交代での取得が可能になったと、このように私の頭の中で整理したのですが、これで何か間違いはありませんでしょうか。 ○議長(高橋典久君) 総務部次長高橋賢一郎君。 ◎総務部次長(高橋賢一郎君) お答えをいたします。  今回の改正につきましては、今、議員おっしゃったことで間違いはございません。  今回の改正につきましては、主に男性職員の育児休業取得を促進するための改正となっておりまして、育児などを行う職員の仕事と家庭生活の両立を一層容易にするため、主には育児休業の取得回数の制限の緩和等に関する法律改正に伴いまして、正職員に合わせるために、今回、非常勤職員の分として条例改正ということで上程をさせていただいているものでございます。 ○議長(高橋典久君) 青木公達君。 ◆13番(青木公達君) この法律や条例によって、男性職員や非常勤職員が育児有給休暇を取りやすく、取得率が上がることを期待しておりますが、本人たちは制度上取れるので取りたいと言っていても、その上司の方、あるいは職場の方が理解を示さない限り、この取得率が上がらないと思っていますので、ここにいらっしゃる方は、皆さん部下を大体持っている方で、多分申請をするということがないかも分かりませんけれども、申請されるほうだと思いますので、十分に御理解を示して取得率が上がるように努力していただければと思います。よろしくお願いします。  以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(高橋典久君) これで青木公達君の一般質問を終わります。  ここで10分間休憩をいたします。                午前10時57分休憩          ──────────────────────                午前11時08分開議 ○議長(高橋典久君) 休憩前に復し会議を再開いたします。  それでは、引き続き一般質問を続行いたします。  次、通告順位3番、高梨恭子君、登壇願います。  高梨恭子君。                〔17番高梨恭子君登壇〕 ◆17番(高梨恭子君) 通告3番、高梨恭子です。  本日は、3点通告しております。順次、質問してまいります。  一つ目の質問、マイナンバーカードの保険証のカード化の動向についてお尋ねいたします。  マイナポイントで最高2万円と、政府はマイナンバーカードの普及促進と保険証のひもづけ、指定口座のひもづけの施策に取り組んでいます。令和4年6月からマイナポイント第2弾が実施されているわけで、その内訳は、マイナンバーカードを作ると5,000円、保険証をひもづけると7,500円、指定口座をひもづけると7,500円、合計で2万円のポイントが付与されるというものです。政府の方針としては、今年度末までにほぼ全国民に行き渡らせるという目標を掲げています。しかしながら、全国では普及は半数に届かないという現状を報道などで聞いています。  そこで、お尋ねいたします。  市内のマイナンバーカードの普及率について、そしてマイナポイント第2弾が開始されてからの交付の伸び率についてお示しください。 ○議長(高橋典久君) 生活経済部長鈴木規純君。 ◎生活経済部長(鈴木規純君) お答えいたします。  8月末時点での守谷市のマイナンバーカードの交付枚数につきましては、3万4,797枚で、交付率が49.7%となってございます。守谷市におけますマイナンバーカード申請件数につきましては、本年3月以降一時伸び悩んでおりましたが、マイナポイント第2弾の開始後、7月が890件、8月が1,848件と着実に増えてございます。  伸び率につきましては、交付枚数が確定してございませんので、申請件数で申し上げます。開始前の6月と開始後の8月の比較では、約492%の伸び率になってございます。 ○議長(高橋典久君) 高梨恭子君。 ◆17番(高梨恭子君) マイナポイント第2弾は大変効果的で、伸び率も500%近い高い率になっている、このことには大変驚きました。  この方たちのうち、マイナンバーカードに保険証をつけたという割合は分かるのでしょうか。 ○議長(高橋典久君) 生活経済部長鈴木規純君。 ◎生活経済部長(鈴木規純君) お答えいたします。  厚生労働省のホームページによりますと、令和4年度8月28日時点でのマイナンバーカード保険証利用登録件数ですが、全国で1,904万3,844件です。マイナンバーカードの全国交付枚数が5,966万827件でございますので、31.92%の方が保険証へのひもづけを行った計算になっております。  ただ、市町村ごとのひもづけ件数が公表されておりませんので、市にも情報がございませんので、その点についてはお答えすることができません。 ○議長(高橋典久君) 高梨恭子君。 ◆17番(高梨恭子君) 市町村ごとのひもづけ件数は公表されないということですが、数字から推測いたしますと、およそ全国平均32%の方がマイナンバーカードに保険証をひもづけているということで、守谷市においても人口7万人で、半数3万5,000人がマイナンバーカードを持ち、その約3割として1万500人が保険証としてカードを使える状態であるということと理解いたします。  では、マイナンバーカードが保険証カードとして使用できる医療関係機関、つまりオンライン資格確認が導入されている機関は、守谷市内にどれだけあるのかお尋ねいたします。 ○議長(高橋典久君) 生活経済部長鈴木規純君。 ◎生活経済部長(鈴木規純君) お答えいたします。  昨年10月20日からオンライン資格確認が本格運用開始となりましたが、厚生労働省のホームページによりますと、守谷市内でマイナンバーカードの健康保険証利用参加医療機関は、昨年中に6か所、本年1月から3月までに11か所、そして4月以降8月21日までに12か所ということで、1病院8診療所7歯科13薬局の全29か所が登録となってございます。市内の医療機関が123か所ございますので、23.5%の機関で導入が進んでいるということになります。 ○議長(高橋典久君) 高梨恭子君。 ◆17番(高梨恭子君) そうしますと、オンライン資格確認が導入されている医療機関が、今の答弁のように23.5%、約4分の1ということですので、しばらくは通常の保険証も持っていかないといけないということと理解いたしました。  そんな中で、マイナンバー保険証を利用する場合、オンライン資格確認システム利用のための対価として新たな料金が加算される。自己負担割3割の場合、初診で21円、再診は12円という報道がなされ、せっかくマイナンバー保険証にしたところで支払いが高くなるのでは意味がないと、ブレーキをかけている人もいると聞いています。しかしながら、8月10日の中央社会保障医療協議会では、保険証利用での医療報酬の割高になる仕組みを廃止し、カード利用のほうが従来保険証より安くなるようにするということを言っているようです。  また、来年4月から、保険医療機関、薬局においてオンライン資格確認等システム導入を関係医療機関には原則義務化するということを、社会保障審議会医療保険部会において導入促進策を強化するという考えを示しているようです。今後、マイナンバーカードでの保険証カード化に力を入れているというのがよく分かります。  ですから、市民のほうに対してもマイナンバーカードと保険証のカード化、そして医療機関、歯医者、それから薬局というところにおいてもそのオンライン資格確認システムというのを備えていただく、両方が必要なのではないかなと考えております。  それでは、市の目標と普及率アップについての取組ということでお尋ねいたします。  社会全体が、マイナンバーカードを利用していく方向になっているのは間違いないと思います。そのようなことを踏まえ、市として、普及率アップのため何か施策を考えているのかお示しください。 ○議長(高橋典久君) 生活経済部長鈴木規純君。 ◎生活経済部長(鈴木規純君) お答えいたします。  本年6月から、マイナンバーカードやマイナポイントの申請補助のために、新たに会計年度任用職員を2名採用してございます。電話による問合せや、スマートフォンや支所へのタブレット端末を使っての申請サポートを行ってございます。また、9月中には市内の五つの施設で職員による出張サポートを行う予定でございまして、現在予約を受け付けている状況でございます。  そして、9月1日からは、市内の携帯ショップ事業者と連携によりまして、事業者によります市役所での申請サポートを行っております。今後は、この事業者と大型ショッピングモール店等での申請サポートも共同で行う予定でございます。  さらに、今回の補正予算にお願いしてございます、市民生活総合支援アプリMorinfoを活用しましたプレミアム付デジタル商品券事業を計上してございますが、この商品券を購入される際には、マイナンバーカードを保有していることが条件となっておりますので、この事業を通してもマイナンバーカードの普及が見込めるものと考えてございます。 ○議長(高橋典久君) 高梨恭子君。 ◆17番(高梨恭子君) 今、御答弁にありましたように、マイナンバーカードの公民館などでの出張申請が、9月21日から順次、始まるようです。予約したよという声を何人かの方から聞いています。近所、つまり公民館まで来てもらえるのは、市役所に行くより、手続についてざっくばらんに聞ける気がして助かるよと言っておりました。まだ予約受付中のようですので、市民の皆様、近くの公民館等で受付をされたらいいかと思います。  また、これから始まる市独自のプレミアム付デジタル商品券事業、これはMorinfoと絡めての企画で、市民側からすると3,000円で1万円分というビッグな企画です。市の予算も3億2,400万円、今後、市民の動向が楽しみになるのかなと思います。まさしく市長が常日頃言っています、地域通貨構想の第一歩なのかなと考えております。  マイナンバーカードは、行政の利便性を考えると確かに都合がよいのでありますが、安全と信用を担保できる施策として広めていっていただけるといいのかなと考えております。よろしくお願いします。  次の質問に移ります。  義務教育小中学校入学準備ということでお尋ねいたします。  希望に胸を膨らませ、多くの保護者の方や御本人が、小学校1年生あるいは中学校1年生になる日を楽しみにしていらっしゃることと思います。幼稚園や保育園時代には、保育料無償化で3年間食費のみの負担だった保護者にとって、新小学校1年生になるときの経済的ハードルは高いものと聞いています。ましてこの物価高騰の折、あらゆるものが高くなっています。  そこで、入学に当たり、保護者が準備しなければならない学用品はどんなものがあるのか。その種類と費用について、小中学校別にお答えください。 ○議長(高橋典久君) 教育部長小林伸稔君。 ◎教育部長(小林伸稔君) お答えいたします。  小学校入学準備品の主なものとしましては、ランドセルや長袖、半袖の体操服、上履きや紅白帽子、給食セット、算数セット、お道具箱、書写セット、鍵盤ハーモニカ、その他防災頭巾や置き傘、折り畳み椅子等がございます。また、中学校におきましては、夏、冬用の制服や体操服、通学用鞄、上履き、給食セット、歯磨きセットなどのほか、自転車通学を希望する生徒は自転車並びにヘルメットが必要となります。 ○議長(高橋典久君) 高梨恭子君。
    ◆17番(高梨恭子君) 小学校1年生入学時が9万円、中学校が18万円、当初の準備には結構なお金がかかるということが分かりました。  この金銭的負担のほかに、保護者の負担としては、入学前の保護者の出席が必要となる説明会などがあると思うのですが、開催時期や頻度をお示しください。 ○議長(高橋典久君) 教育部長小林伸稔君。 ◎教育部長(小林伸稔君) 入学前の保護者への説明ですが、まず、小学校において10月に実施する就学時健康診断の際に、健診中の待ち時間を利用して、入学に当たり必要となる学用品等のリストをお渡しして注文方法等を説明しております。その後、小学校、中学校ともに2月上旬に、一、二時間程度の新入生保護者説明会を開催し、学校の教育方針や入学前に身につけていただきたい生活習慣などを保護者の皆さんに説明をしております。  なお、一昨年度は、新型コロナウイルス感染症感染状況を考慮し、保護者に来校いただく対面方式ではなく、オンライン方式、これは説明する内容を録画したものを配信する方式に変更して開催をしております。本年度の保護者説明会については、小中学校ともにオンライン方式で実施する学校と対面で実施する学校とに分かれておりますが、いずれも所要時間は一、二時間を予定してございます。  そのほか、小学校においては、今年度から就学時健康診断のお知らせと一緒にチラシを配布し、入学前の保護者の皆さんの不安等を解消するため、入学までの各種情報をインターネット上で配信するサイトを紹介して、学校ごとに情報発信を行えるようメール登録を促していく予定となっております。 ○議長(高橋典久君) 高梨恭子君。 ◆17番(高梨恭子君) 両親が働いている人が多くなる中、そういった説明会について実際に行かなくてはならないとなると、有給休暇を取得しなくてはならないわけで、年度当初にこういったことでありますよというふうに御案内いただけると、働く親たちにとって計画的に休みが取れるのではないかと思います。また、コロナ禍ということでオンライン方式でやっている学校もあるということですが、できればそういうことを増やしていただきたいと思います。また、今年度から、サイトの紹介とか、メールアドレスを聞いてメールの配信の準備をするということですので、今後そういったことが定着していくことを望むわけでございます。  次に、市からの補助、保護者の負担軽減策ということでお尋ねいたします。  中学校の制服、体操服など学校指定のものはどのようなものがあるのか。また、それらに対する市の補助はあるのかお尋ねいたします。 ○議長(高橋典久君) 教育部長小林伸稔君。 ◎教育部長(小林伸稔君) お答えいたします。  中学校の学校指定品に対する市の補助は、自転車通学時に使用するヘルメットを半額助成した上で配布する、自転車通学用ヘルメット購入助成事業のみとなってございます。そのほかの中学校入学時の補助には、経済的な理由により就学に必要な費用の支出が困難な要保護・準要保護の御家庭に対して支給する新入学児童生徒学用品費として、生活保護の受給を受けている要保護の御家庭には8万1,000円、準要保護の御家庭には6万円を市から支給してございます。また、社会福祉協議会による要保護・準要保護、独り親家庭世帯を対象とする中学校入学祝い金として1万円の支給制度がございます。 ○議長(高橋典久君) 高梨恭子君。 ◆17番(高梨恭子君) 要保護・準要保護の家庭に対しては、当初かかる費用の半分程度のものが支給されるということですが、ほとんどの方にはヘルメットの半額の補助ということしかないということですね。  次に、小学校のランドセルについてお尋ねいたします。  小学校入学準備品のうち、ランドセルは特に高価で、商戦熱も激化し、就学前のゴールデンウィークにはデパートにいろいろなランドセルが並び始め、お盆には購入するような様子になっています。義務教育の入り口である小学校入学時、特にランドセル購入費用が高く、商品の仕様にもよりますが、3万円から10万円と聞いております。  ランドセル支給、または購入費を助成し、保護者の負担軽減を図るべきと考えます。例を挙げると、県内日立市では昭和48年オイルショック後の急速な物価高騰の中、経済的負担を緩和するため、昭和50年からランドセルをプレゼントする事業を開始し、現在も続いています。結城市でも7色のランドセルから選べるようにしておりますし、土浦市ではランドセルを頂かない家庭、その分は商品券等を配布していると聞いています。  守谷市として、何らかの補助をお考えでしょうか。 ○議長(高橋典久君) 教育部長小林伸稔君。 ◎教育部長(小林伸稔君) お答えいたします。  ランドセルにつきましては、6年間の使用に耐え得る耐久性を持ち、通学時に両手が空くといったメリットもございますが、その一方で、重さや家庭の費用負担などの課題が指摘されております。また、通学用かばんとして指定品でないことからも、入学祝い品としての配布は現在のところ検討はしておりません。 ○議長(高橋典久君) 高梨恭子君。 ◆17番(高梨恭子君) ランドセルは通学用かばんの指定ではないという理由だそうですが、何となく「うーん」というふうに思います。全国的に、ランドセルは小学校入学時の必需品と考えているのが、世の中ではないのでしょうか。そういった意味で、ランドセルに対しての補助なり何なりを思うわけですけれども、中学生においても、通学かばんというふうに考えますと、これも指定ではないからということで補助はないという答えになるのでしょう、きっと。  先ほど紹介した日立市では、2020年から中学生の通学かばんもプレゼントしているようです。中学生になる頃には、小学生とは違い、祖父母たちからの援助も少なくなっているでしょうし、ぜひ何らかの入学時プレゼントを考えていただきたいと思います。  私としては、ほぼ毎日着用し、コロナ禍では制服よりも体操着みたいなのを着て登校してよいというふうになっておりました。交換に最低2着は必要、そして中学生は育ち盛りで食事の量も多く成長が著しい中、3年間で2着というわけにはまいりません。途中で成長とともに、また大変傷みが激しい男の子は特に何回も買い替えなければなりません。これは、学校指定品です。ですから、入学時、ぜひともこれに対しての補助を御検討をお願いいたします。  いろいろな意味で、小学校入学時も中学校入学時も補助がないんですね、守谷市は。これまで個人で購入しなくてもよいものがあるかどうか見直しをして、必要なものだけの購入というふうに負担を減らすべきではないでしょうか。タブレットを導入した授業になり、英語やプログラミングの授業も導入され、これまでの学用品が本当に必要かどうか見直すべきときが来たのではないでしょうか。その辺お願いいたします。 ○議長(高橋典久君) 教育部長小林伸稔君。 ◎教育部長(小林伸稔君) 先ほど中学校の入学時の補助ということで、小学校の補助についても御紹介させていただきたいと思います。  まず、小学校の入学時の補助につきましては、要保護であったり準要保護の家庭に対する新入学児童生徒の学用品費として、要保護の御家庭には6万4,300円、それから準要保護の御家庭には5万4,060円を支給しております。そのほか、社会福祉協議会による全入学児童へのノートの配布であったり、要保護・準要保護、独り親家庭児童に対する小学校入学祝い金1万円の支給がございますが、全児童を対象にした入学準備品を直接補助する制度というのは、議員御指摘のとおり、ございません。  使用頻度の低い学用品などにつきましては、全保護者で一律で御準備いただくよりも学校備品としたほうが有効活用できますので、今後、学校現場での必要性を調査させていただきまして、学校備品にできるものがあるか検討していきたいと考えております。 ○議長(高橋典久君) 高梨恭子君。 ◆17番(高梨恭子君) 今、思い出したのですけれども、たしか入学式のときに、取手地区交通安全協会の方がいらしてランドセルカバーを支給したりもしておりました。そういったことも支給品なのかなと考えます。  見直しをして、本当に使うものと使わないもの、そういったものを整理していくことが、このタブレットの世の中になったら必要だと考えています。私個人で必ず購入を強いられる算数セットというものがあります。私、本日、30年前に自分の子に買いました算数セット、これをお持ちました。これ結構重いんですよね。中に入っているものは、このような時計、足し算のカード、それからおはじきとかいろいろありますが、一番はこれだ、数え棒というものです。何本も入っていて、名前を1個1個書いてシールで貼り付けるのです。貼り付ける溝まで丁寧についていて、本当にこれはピンセットでこうやりながら、まして下の子供がいたりしたら、もうぐちゃぐちゃにされてしまうので、夜の夜中に一生懸命名前を書いて、私、3人子供がいましたので、下の名前は書きませんでした。名字だけを書いて夜中に貼り付けるという、これは本当に大変な作業でした。  しかしながら、実際学校が始まって、持っていって、そのまま置きっ放しです。何回使うのでしょう、これ。ましてタブレットの世の中になって、タブレットの中に時計は出てきますよ。サイコロも出てきます。立体図形も出てきます。本当にこれを個人で購入させる必要性があるのか。  3,000円程度だと思いますが、これでも私たち子育て時代には、本当に大金でした。それで名字しか書かなかったのですが、こういったものを精査して、ぜひともこういったものを共同で学校備品として購入して、40セットなら40セットを置いて、それで使うときに使用するというふうにしたら、経済的負担が少しでも軽減されるのではないかと考えますがいかがでしょうか。 ○議長(高橋典久君) 教育部長小林伸稔君。 ◎教育部長(小林伸稔君) 議員から御指摘のとおり、使用頻度としては、小学校1年生から3年生の低学年でしか使わない状況もございますので、今、1人1台のタブレットが活用できる教育現場となってございますので、画面上で教具の代替操作も可能でございます。よって、在学期間中の使用頻度もそれほど高くないということもございますので、今後、校長会等を含め十分検討させていただきまして、学校備品にするかどうかも含めて協議のほう進めてまいりたいと思います。 ○議長(高橋典久君) 高梨恭子君。 ◆17番(高梨恭子君) 楽器のように口で音を出すというわけでもない、衛生面からも問題ないのではないかと考えますし、給食当番のエプロンも当番の人の分だけ備え、当番が終わると洗濯をして次に回すというやり方をしている学校もございます。ぜひ算数セットの備品化をし、経済的負担などを減らしていただけたらと思います。この算数セット、歴史を調べたところ、戦前からあり、その頃はそろばんも入っていたそうです。戦後間もなく現在の形になったそうで、タブレット1人1台の環境が整っているこの時代に、算数セットが本当に必要かぜひ考えていただきたいと思います。  以上で、二つ目の質問を終わります。  次に、三つ目、徘回高齢者みまもりシール(SOSネットワーク)についてお尋ねいたします。  最近、守谷市のメールもりやや茨城県のひばりくんメールに、行方不明のメールが多くなってきたように思います。大概、翌日とかに発見されましたのメールが届き安堵するのですが、何の音沙汰もないと、また天気が悪かったりすると、どうしているだろうなと心配になったりいたします。ひばりくんメールには、守谷市のどこどこの方と地名まで入っているのに、メールもりやには地名がなかったことや、市内の行方不明の情報メールがひばりくんメールだけに入っていたりすることもあります。  そんなことで、順次、質問をさせていただきます。  まず、高齢者行方不明届、これは1年間にどれくらいあるのかお尋ねいたします。 ○議長(高橋典久君) 健幸福祉部次長小林龍一君。 ◎健幸福祉部次長(小林龍一君) お答えさせていただきます。  認知症の捜索件数につきましてですが、取手警察署に確認いたしました。令和3年におきまして、認知症高齢者の捜索件数は、県全体で470件、うち無事に発見されましたのは453件となっております。取手警察署管内におきましては、認知症高齢者の捜索件数33件、うち無事に発見されたのは31件となっております。  なお、今、議員がおっしゃられたとおり、守谷市に情報が入った高齢者件数ですが、令和3年度は2件の事案でしたが、今年度に入りまして9月9日までで9件の事案があります。そのうち8件は無事に発見されましたが、1件につきましては現在まで発見に至っておりません。 ○議長(高橋典久君) 高梨恭子君。 ◆17番(高梨恭子君) ありがとうございます。市内においては、半期でも9件あるということで理解いたしました。増加傾向ですね。  では、行方不明届が出された後の市と関係機関の対応についてをお尋ねいたします。 ○議長(高橋典久君) 健幸福祉部次長小林龍一君。 ◎健幸福祉部次長(小林龍一君) お答えさせていただきます。  行方不明者が出た場合の関係ですが、まず、高齢者が行方不明になった場合ですが、御家族から警察署に捜索の依頼をしていただきまして、その後に警察署から市に協力依頼がございます。警察署では、御家族から状況などを聞き取り、その後に捜索と県のひばりくんメールの配信を行っております。  市では、警察署から情報が入り次第、自宅に伺い、行方不明高齢者等情報発信依頼届を提出いただいております。その際、行方不明時の状況、情報発信の範囲など、御家族の意向を確認させていただいた後に、メールもりやの配信を行い、同時に見守り活動協力事業者への情報提供、茨城県SOSネットワークを活用し、他自治体への情報提供を行っております。 ○議長(高橋典久君) 高梨恭子君。 ◆17番(高梨恭子君) 今の体制について、休日、土日、祝日に届けが出された場合は対応はどうなるのでしょうか。 ○議長(高橋典久君) 健幸福祉部次長小林龍一君。 ◎健幸福祉部次長(小林龍一君) お答えいたします。  休日の対応につきましてですが、市役所のほうに連絡が入りましたら、日直から担当職員に連絡が来る形になっておりますので、まず御家族への聞き取りを行い、その後にメールもりやの発信を行っております。 ○議長(高橋典久君) 高梨恭子君。 ◆17番(高梨恭子君) 休日でも同じような対応をするということで理解いたしました。  冒頭にも話しましたが、ひばりくんメールは来て、もりやメールには来ない、ひばりくんメールには守谷市どこどこと地名まで載っているのに、メールもりやには地名がなかったりということがございます。どうしてそういうことが起こるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(高橋典久君) 健幸福祉部次長小林龍一君。 ◎健幸福祉部次長(小林龍一君) お答えいたします。  先ほどの違いということですが、県のひばりくんメールが、まず先行して配信されます。その後に市の職員が家族の方から聞き取りを行いまして、情報提供範囲の確認を行って発信しております。  当市は、御家族から県と同じ内容を配信してもいいかということを確認した場合、そこまではしなくていい、ここだけは抜いてほしいというような御家族からの要望がございますので、その際は御家族の要望に沿ってメールを配信させていただいておりますので、若干その違いが出てくるということがございました。 ○議長(高橋典久君) 高梨恭子君。 ◆17番(高梨恭子君) 家族の方の情報開示というところで、ネックになっている部分もあるということで分かりました。  では、このような認知症行方不明者を早く見つけるために、守谷市では、みまもりシールとしてSOSネットワーク事業を行っているわけですが、それはどのようなものなのか、改めてお示しいただきたいと思います。 ○議長(高橋典久君) 健幸福祉部次長小林龍一君。 ◎健幸福祉部次長(小林龍一君) お答えさせていただきます。  見守り事業につきましてですが、市のほうでは、みまもりシール、守谷市SOSネットワーク登録というものを行っております。こちらは、みまもりシールというものをお渡ししております。  これはどういったものかといいますと、衣服にアイロンシール40枚、こちら縦24ミリ、横50ミリ白色でQRコードなどが印字されているもの、あと靴と持ち物用の反射材シール20枚、こちら縦15ミリ、横40ミリ、白色で黒字の印字、Moriya Cityとローマ字でされたものがございまして、こちらを配布しております。こちらは、登録の情報について、住所、氏名などについて市と取手警察署と消防などと協議をしております。  このアイロンシールにQRコードがございまして、これを読み取っていただきますと、守谷市の連絡先が表示されます。氏名や住所などの個人情報の記載はございません。連絡を受けた市や取手市が番号から個人を特定できる仕組みとなっております。 ○議長(高橋典久君) 高梨恭子君。 ◆17番(高梨恭子君) シールを衣服とか靴とかに貼るようなものになっていて、そこに書いてあるものは、名前とか住所が書いてあるわけではない。QRコードが書いてあって、あとはMoriya Cityとある。その辺の理解ができない高齢者の方がいらっしゃって、名前をつけておくのかと心配される方も多くいらっしゃいます。QRコードとMoriya Cityということだけであれば、こういうシステムがあるのであれば、徘回というか、認知症の方はつけたほうがいいのではないかと思うわけです。  さて、このみまもりシールですけれども、これを発行した人で行方不明になって発見されたみたいな事例があったらお示しください。 ○議長(高橋典久君) 健幸福祉部次長小林龍一君。 ◎健幸福祉部次長(小林龍一君) お答えいたします。  御家族が不在時に高齢者の方が自転車で外出して、戻れなくなるという事例がございました。その際に、警察署に自ら保護を求め、みまもりシールから本人を特定することができたという事例がございました。家族が高齢者の不在に気づく前に、無事に保護がされたということです。  事前にSOSネットワークの登録をしている場合には、警察や消防などの情報共有により早期発見につながることがございます。事例ですが、船橋市や埼玉県幸手市など県外でも発見された事例がございます。  今後も、SOSネットワークの登録を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(高橋典久君) 高梨恭子君。 ◆17番(高梨恭子君) 今の事例の中で、結構遠くまで行ってしまっている高齢者の方がいらっしゃるようです。こういったみまもりシールですが、実際には発行数、この登録者数は、市内でどれくらいの方が登録されているのでしょうか。 ○議長(高橋典久君) 健幸福祉部次長小林龍一君。 ◎健幸福祉部次長(小林龍一君) お答えさせていただきます。  事業は平成28年度から開始をしており、今年8月末現在、登録者は103名となっております。昨年度、令和3年度末ですと、96名の登録者がいらっしゃいました。 ○議長(高橋典久君) 高梨恭子君。 ◆17番(高梨恭子君) 100名、96名の登録者があるということで、そういった登録をするようにというこの制度の周知と利用促進ですけれども、どのようにされているのかお示しください。 ○議長(高橋典久君) 健幸福祉部次長小林龍一君。 ◎健幸福祉部次長(小林龍一君) お答えいたします。  守谷市のSOSネットワーク事業の制度に加え、みまもりシールも詳しく知っていただけるよう、市の広報紙、ホームページへの掲載、また、必要な方に利用が促進されるよう、市の地域包括支援センターやケアマネジャー、民生委員などに周知を継続して行ってまいりたいと考えております。  広報紙につきましては、9月10日、今回「広報もりや」で周知をさせていただきました。またあわせまして、先ほど少しお話しさせてもらいました、見守り活動等協力事業所の拡大を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(高橋典久君) 高梨恭子君。 ◆17番(高梨恭子君) 協定事業所等の拡大も図られるということで、より皆さんが見守る体制ができていくのかなと考えます。  家族の情報開示というのが鍵となって、広く知らせるかどうかということも分かりましたし、また、シールはMoriya CityとQRコードだけということも分かりました。こういうことも利用される方にはきちんとお話しして、安心してこのシステムを利用していただけるようにしていただきたいと思います。  「守谷は、未来におせっかいです」のメッセージのとおり、社会全体で見守っていくことが大事だと考えております。  以上で、私の一般質問を終わります。
    ○議長(高橋典久君) これで高梨恭子君の一般質問を終わります。  間もなく正午になりますので、ここで暫時休憩といたします。午後は1時ちょうどより再開いたします。                午前11時45分休憩          ──────────────────────                午後 1時00分開議 ○議長(高橋典久君) 休憩前に復し会議を再開いたします。  それでは引き続き、一般質問を続行いたします。  通告順位4番、砂川 誠君、登壇願います。  砂川 誠君。                〔7番砂川 誠君登壇〕 ◆7番(砂川誠君) 通告順位4番、公明党の砂川 誠でございます。よろしくお願いをいたします。  今回の通告は、糖尿病重症化予防について、それと公共施設のLED照明化について、この2点について通告をしておりますので、通告に従いまして質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、まず、糖尿病重症化予防について質問をいたします。  糖尿病とは、簡単にまとめますと、膵臓から分泌されるインスリンというホルモンが十分に働かないために、血液中を流れるブドウ糖、いわゆる血糖が増える病気のことと書いてありました。つまり、インスリンが血糖を一定の範囲に収める働き、これを担っているということで、血糖の濃度、血糖値が何年間も高いまま放置されると、血管が傷つき、将来的には心臓病や失明、腎不全、足のむくみ等もあって足の切断といった、より重い糖尿病の合併症につながります。こういうふうに国立国際医療研究センターの説明にありました。  糖尿病には幾つか種類があるようですが、大きく1型と2型と分類されております。ほかにも様々ありますけれども、大きくは1型、2型という呼び方をしているようです。  まず、1型、これは比較的に若い方に多くて急激に症状が現れると。そして、膵臓からのインスリンの分泌がほとんど出なくなると書いてあります。また血糖値が高くなる病気、これが1型。そして2型糖尿病は、中高年に多く、症状が現れないこともあり、気がつかないうちに進行すると書いてありました。主な原因としましては、生活習慣や遺伝的なものがあると言われております。インスリンが出ないということではなくて、出にくくなると、それで血糖値が高くなっていくということが書いてありました。  治療的には、1型の糖尿病はインスリンの注射が主ですけれども、2型に関しては食事療法であったり運動療法、それから飲み薬、場合によってはインスリンの注射という治療方法があるようです。全ての2型糖尿病患者の方に生活習慣の問題があるというわけではないと思いますけれども、血糖値を望ましい範囲にコントロールするためには、食事や運動、習慣の見直し、これが重要になってくると思います。  この糖尿病の怖いところは、深刻な合併症、先ほども話しましたけれども、これが起こる。例えば神経細胞に血液が届かなくなる、手足の感覚が鈍り、最悪の場合は手足の切断もあるという糖尿病神経障害、また、日本人の失明原因の第2位が糖尿病性網膜症、これは毎年約3,000人の糖尿病患者が視力を失っているというデータもあります。また、血糖値が高い状態が長い年数続くと、腎臓が機能しなくなり、人工透析が必要になる糖尿病性腎症、この三つの大きな合併症とされております。ほかにも心筋梗塞であったり脳梗塞、また、最近は歯周病もささやかれております。こういった、より深刻さを増している糖尿病でございます。  そこで、守谷市における現状についてお尋ねをいたします。  把握することが難しいのかもしれませんけれども、守谷市における糖尿病患者数、それと人工透析の患者数、それからその人工透析患者のうち糖尿病を併発している患者数、これが分かればお願いをいたします。 ○議長(高橋典久君) 健幸福祉部長稲葉みどり君。 ◎健幸福祉部長(稲葉みどり君) お答えいたします。  守谷市国民健康保険の状況で御説明させていただきます。  令和4年5月の診療分レセプトから算出いたしました。患者数は1,102名、人工透析で受診している方が20名です。その20名のうち、糖尿病を併せ持つ患者が15名となっております。患者数につきましては、過去3年間見てみましたが、ほぼ横ばい状態となっております。 ○議長(高橋典久君) 砂川 誠君。 ◆7番(砂川誠君) ありがとうございます。横ばいで推移をしているということで、20名というのは、私、想像していたよりは少ないかなと思いましたけれども、その下の15名が合併症、糖尿病との併発だというところで、かなりこの15という数字は大きいのかなという印象を持ちました。  次に、医療費についてお尋ねをいたします。  糖尿病患者の1人当たりの医療費、これは年間でいきますと約25万円ぐらいかかるという統計があります。患者負担、3割負担で年間約7万四、五千円の医療費がかかるという調べがございます。  医療費全体における糖尿病の医療費割合と金額はどれぐらいあるのか。また、人工透析の医療費が占める割合と金額も分かれば、ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長(高橋典久君) 健幸福祉部長稲葉みどり君。 ◎健幸福祉部長(稲葉みどり君) お答えいたします。  医療費につきまして、令和3年度の守谷市国民健康保険の中で、高血圧等々も含む生活習慣病の医療費のうち、糖尿病の医療費ということでお答えいたします。  医療費に占める割合は11.8%、糖尿病にかかる医療費につきましては2億2,415万6,000円となっております。また、人工透析の割合という形では、生活習慣病の全体の医療費の中で4.6%を占めておりまして、8,741万5,000円となっております。こちらも過去数年の割合見ましたら、ほぼ横ばい状態であります。今後も、一定程度の支出が継続すると考えられます。 ○議長(高橋典久君) 砂川 誠君。 ◆7番(砂川誠君) この医療費ですけれども、2億円、11.8%、この割合が占めていると。糖尿病の患者負担というのもありますし、またそれを補助する公的なお金、これがかなり大きな額だということを理解をいたしました。  この医療費は、今後横ばいというお話がありました。この横ばいを下げていくという努力がこれから必要になってくるのではないかという思いで、次の(2)の予防対策についてお尋ねをいたします。  患者数、医療費ともに横ばいということがありました。この糖尿病を予防し、少しでも減少させることができれば、医療費の削減につながると考えます。  現在、守谷市が行っている予防対策、これがあればお聞かせください。 ○議長(高橋典久君) 健幸福祉部長稲葉みどり君。 ◎健幸福祉部長(稲葉みどり君) お答えいたします。  守谷市の取組としましては、守谷市国民健康保険に加入されている方向けの健康増進の事業計画であります、第2期守谷市国民健康保険データヘルス計画及び第3期守谷市国民健康保険特定健診等実施計画というものを策定しております。この計画に基づきまして、事業を実施しております。  内容としましては、40歳以上の方を対象としました特定健診、また健診を受けた方の中で健診結果が基準値を超える方には特定保健指導ということで指導を行っております。この二つの事業につきましては、生活習慣病の早期発見、予防を行う目的で推進しております。  また、議員が何回もおっしゃっている重症化予防という観点では、健診で血糖値が基準値よりも高い方で医療機関に受診していない方、また糖尿病の治療が中断している方、その方たちには医療機関への受診勧奨を行っております。また、糖尿病を治療中の方で保健師等の専門職が主治医の指導の下、人工透析にならないように糖尿病性腎臓病重症化予防事業という名称で指導を行っております。さらに、糖尿病の予防が大事と議員もおっしゃったように、この予防教室の開催につきましては、保健センターと国保年金課が連携しまして、普及啓発活動にも取り組んでおります。 ○議長(高橋典久君) 砂川 誠君。 ◆7番(砂川誠君) 様々な取組が今、示されましたけれども、やはり早期発見をして受診をしていただくと。これには、保健センターも絡めて、保健指導というものが大事になってくるのかなという思いであります。この健康診断における結果が糖尿病のリスクの高い方に対して、先ほど御答弁にもありましたように、保健センターと医療機関が連携をしていろいろな保健指導を行うということがありました。  しかしながら、健康診断の結果、これでも特に目立った自覚症状がないという場合がございます。こういう方は、なかなか自分から進んでまで保健指導を受けようとすることが少ないのかなと思います。とはいえ、糖尿病性腎症から人工透析への移行を食い止めるというのは、喫緊の課題、急務の施策だと思います。  そこで、私からの提案でありますけれども、この予防対策を私いろいろ調べていたところ、神奈川県平塚市のホームページに、国立国際医療研究センターが配信をしている糖尿病リスク予測ツールというのがございました。この糖尿病リスク予測ツールとは何だろうということで、糖尿病と診断されたことのない人30歳から64歳の方を対象に、健康診断で得られたデータ、例えば身長、体重、血圧、そして数個の問診を入れるところがあります。そこを入力すると、3年以内に糖尿病を発症する確率を表示するシステムでございます。  私も試しにやってみました。非常に簡単で、身長、体重、血圧、それから問診、たばこの履歴はあるのか、そういったところを入力します。そうすると、かかるリスク、糖尿病になりますよ、もしかしたら3年後になりますよというリスクをパーセンテージで示してもらえるというのがありました。そしてまた、各問診に対しては細かなアドバイスがございました。たばこを減らす、もしくはやめる、そういったアドバイスが載っておりました。これが保健指導への入り口になるのかなと、私考えました。ぜひネットで開いて、数字を入力して、問診をして、3年後のリスクはどれぐらいあるのかというものが保健指導の入り口になると考えます。  守谷市も、ホームページや市で行っている健康診断の結果通知票に、この糖尿病リスク予測ツールをQRコード化して貼り付ければ、誰でもQRコードを読み込んでそこから入っていける。そして、入力して、自分で確認をするという作業が、健康診断を受けた結果通知票にQRコード化して、まだ意識の高いうちに、糖尿病ってどういうものだろう、どういうリスクがあるのだろうというのを自分でやっていくという意識啓発、そして予防への周知徹底、これが活用されていけるのではないかという思いで、今回、この糖尿病リスク予測ツール、これを市のホームページであったり、先ほど言った問診結果にQRコード化して貼り付けて、誰でも手軽に調べができるというものをやってはいかがかと、今回、私提案させていただきたいと思いますけれども、市の考えはどうなのかお聞かせください。 ○議長(高橋典久君) 健幸福祉部長稲葉みどり君。 ◎健幸福祉部長(稲葉みどり君) お答えいたします。  議員からのお話を受けて、国立国際医療研究センターが開発しました糖尿病リスク予測ツールを私のほうも確認させていただきました。  この糖尿病リスク予測ツールにつきまして、既に導入している平塚市に、今後、議員がおっしゃった保健指導の入り口になれるかどうか、その効果検証をさせていただくようにしたいと思っております。平塚市のほうにも情報を詳しく聞きながら、守谷市で活用ができるかどうか検討していきたいと考えております。 ○議長(高橋典久君) 砂川 誠君。 ◆7番(砂川誠君) ぜひ、これそんなに予算がかかるものではありません。多分よければすぐ貼り付けもできるかなと思います。意識の高いうちにこの予防、どういうものなのか知っていただく、これに対して重症化が防げる、ましてやそれにかかる医療費が削減できるというところがありますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。  続きまして、2番目の公共施設におけるLED照明化について質問をいたします。  最近、温室効果ガスの抑制に関する報道をよく目にします。地球温暖化による異常気象、地球規模でこれまで経験したことのないような災害が起こっております。自然環境を守るための対策、これは喫緊の課題かなと思います。  政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするというカーボンニュートラル、これを目指すと宣言いたしました。と同時に、守谷市も2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指して、あらゆる取組をしていると伺います。  市や事業者に対する二酸化炭素排出量削減に向けた意識向上、それとさらなる広報、周知に取り組んでいるわけですけれども、今回、このLED照明化については、環境対策としては比較的に手をつけやすい取組なのかなという思いで質問をさせていただいております。  実際、防犯灯、また公園の街路灯、そういうものはLED化が進んでいると認識をしております。しかし、公共施設の照明器具のLED化というものは、建物の改修工事に合わせた部分的なものというのが現状ではないかと認識をしております。  私は、以前にも同様な質問をしたことがあります。その当時は、一気に全部はできないだろうというところで、まずはトイレなどの小さな部屋を重点的に照明器具のダウンライトから実施していったらどうだろうかという提案をいたしました。現在は、庁舎のトイレの照明のLED化、なおかつ自動で人間を感知して入り切りするセンサーつきでございます。消し忘れがないというところで、省エネ化が進んでいるのかなという思いはあります。少しずつではありますけれども、前進していることをうれしく思っております。  しかし、全体から見ますと、まだまだ市民への省エネ、二酸化炭素の排出量削減の意識啓発をしている割には、行政自体の取組としては何か物足りなさを感じてしまいます。  そこでお尋ねをいたします。  現在の公共施設のLED化率、これはどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。 ○議長(高橋典久君) 総務部長高橋弘人君。 ◎総務部長(高橋弘人君) お答えいたします。  庁舎におけますLED化照明への改修状況でございますけれども、修繕が終わっている箇所で申し上げますと、全員協議会室、庁議室、各委員会室及び庁舎内全てのトイレが完了しております。  これらに加えまして、本年度は市長室、市長応接室、副市長室のLED化を予定しておりまして、来年2月28日までに完了する予定でございます。  庁舎におけるLED照明化率でございますけれども、延べ床面積をベースにしまして算出しますと、庁舎延べ床総面積が9,400平方メートルに対しまして、改修済みの床面積が700平方メートルとなっており、率にしまして7.4%になります。今後の予定ではございますが、現在計画しております庁舎増築、特定天井改修工事に合わせまして、関連する議場、市民ホール等のLED化を予定しております。  それと、学校施設でございますけれども、御所ケ丘小学校の校舎、郷州小学校の校舎と体育館、大野小学校の体育館、愛宕中学校の校舎と武道場、御所ケ丘中学校の体育館と武道場でLED照明への改修が完了しております。学校におけますLED照明化率ですけれども、校舎、体育館等の総施設数に対しまして、改修済み施設数によります算出をしますと、約27%となります。  そのほかの施設としまして、中央公民館及び北園保育所での全室、児童クラブや中央図書館等の一部でLED照明に改修しているところでございます。  また、防犯灯につきましては、約5,400基ございます全ての防犯灯において、LED照明化の改修が終わっております。 ○議長(高橋典久君) 砂川 誠君。 ◆7番(砂川誠君) ありがとうございます。いきなり全部LED化というわけにはいかないということで、予算的なもの等があります。今の話によりますと、改修の計画に合わせて順次、手をつけていっているというところを理解いたしました。  当初、庁舎において、平成20年度に高効率の照明器具に更新をしたと前回の質問で答弁がありました。耐用年数が15年とそのときの答弁にはありましたから、そろそろかなという気もいたしますので、昨今の電気料の高騰もありますので、あらゆる施設の光熱費が値上がりをしております。エネルギーの高騰問題、地球環境問題、この問題解決に向けての取組としては、二酸化炭素の排出量を減らす取組、先ほども言いましたけれども、照明のLED化というのが重要になってくるのかなと思います。  この議場にも水銀灯がいっぱいあります。水銀灯、つけ初めはぼわっと薄暗いですけれども、温まってくると明るくなってくるというところがありまして、趣はありますけれども、これをLEDにすると、スイッチを入れた途端に明かりがすぐついて適度な照度に達すると、消してつけてもすぐその照度を保つというのがLEDであります。  現在、パッと見ますと、この水銀灯も二、三百ワットの器具だと見受けられますけれども、現在のLED照明というのは、大体これの3分の1ぐらいの消費電力で同じような照度が保てるというところもあります。現在の3分の1に削減できると考えますと、ぜひともこういった公共施設の照明をLED化していく、それが二酸化炭素の排出量の削減というところにつながり、これが市民にも見えて、取り組んでいるなというところがアピールできるのかなという思いがあります。  3分の1に落としましたよというところをしっかりと市民に示して、しっかり行政がリーダーシップを取ってやっているんだ、市民の皆さんもお願いしますねという言い方もできるのかなと思いますので、ぜひともこの照明器具のLED化、そして二酸化炭素量の削減というものに向かって、しっかりと行政で取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で、私の質問を終わります。 ○議長(高橋典久君) これで砂川 誠君の一般質問を終わります。  次、通告順位5番、海老原博幸君、登壇願います。  海老原博幸君。                〔2番海老原博幸君登壇〕 ◆2番(海老原博幸君) 通告順位5番、もりや清流会海老原博幸でございます。本日、最後の一般質問となりました。多少疲労が出てくる時間帯とは思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。  本日、私の一般質問は、通告のとおり、ヤクルト2軍施設についてと、過日8月14日に発生しました倉庫火災についてでございます。  まず初めに、ヤクルト2軍施設について質問させていただきます。この案件については、4月14日の全員協議会及び6月定例月議会での山田議員の一般質問で回答を得ている情報もございますので、なるべく質問が重複しないように注意していきたいと思います。  これまで、市執行部から説明を受けてまいりました。そういう中で、私自身もなぜ守谷市にヤクルトが打診してきたのかいろいろ考えました。で、調査しました。既に皆さん御存じかもしれませんが、私がこれまで調べた内容を簡単に御説明してまいります。  まず、ヤクルト2軍については、御存じのとおり、イースタンリーグというリーグに所属しております。こちらは7チームで編成されております。ウエスタンリーグが5チームで、多分、近鉄が楽天に変わったことでそのバランスがちょっと崩れたのかなという認識を持っております。  現在、2軍の拠点が埼玉県に3か所、ヤクルトが戸田市、それと西武ライオンズが所沢市、ロッテが浦和市、それから千葉県に1か所、日本ハムファイターズが鎌ケ谷市に拠点を構えております。そして、神奈川県は2か所、稲城市に読売ジャイアンツがジャイアンツ球場を所有しております。そして、ベイスターズについては横須賀市の横須賀球場を拠点としていると認識しております。  そういう中で、ヤクルトについては、2019年の荒川氾濫によって戸田球場が使えなくなったと。それがきっかけになって、2軍施設の移転を検討したという話です。これについては、市のほうからも報告を受けております。  それ以外に私がいろいろ調べたところによりますと、当初は千葉県あるいは同じ埼玉県内で土地を探していたと。ただ、あるまとまった土地を用意することがなかなか難しいということで、視野を広げて茨城県に目を向けたというストーリーというふうに聞いております。ここら辺についてはあるネットに載っていた情報で、そうなんだろうなという感じで考えております。  茨城県については、御存じのとおり、独立球団はありますが、プロ野球球団はございません。関東でいくと、群馬県はございませんが、地理的な関係で言うと、ファームの試合をやっていくには千葉県、埼玉県、神奈川県になるべく近いところ、さらに言うと、2軍の選手が1軍に呼ばれて神宮でプレーすることを考えると、なるべく神宮球場に近いところと考えると、茨城県でもなるべく南部のほうがいいのだろうなということが推測されます。  さらに、私も、ファームの試合、初めて何試合か見させてもらいましたが、基本的には大型バスでの移動ということを考えると、高速道路の近く、インターの近くというのがある程度選考条件になるのかなと思います。そういうことで、茨城県、その中でなるべく都心に近い守谷市が候補になったというのは、なるほどなという形で思っております。  そういう中で、私がちょっと質問したいことが何点かございます。  まず、4月の全員協議会及び6月の一般質問において、守谷市で運動公園を造って、そこに2軍の公式戦ができる野球場及びサブグラウンド、そして室内練習場を建てるというお話の説明がございました。その費用については、調達資金をヤクルト球団と検討していきますというのが6月の一般質問での回答だったと思います。  その調達資金について、6月定例月議会以降、何か方向性、動きがあったら教えてください。 ○議長(高橋典久君) 都市整備部次長北澤盛次君。 ◎都市整備部次長(北澤盛次君) お答えをさせていただきます。  流れは、今、議員おっしゃったとおりでございますけれども、6月の一般質問の内容から、ヤクルト球団とは協議を進めておりますけれども、いまだ現段階で整備スキームとか資金スキームが決まっていない状況でございますので、それからまだ変化がないといった状況でございます。 ○議長(高橋典久君) 海老原博幸君。
    ◆2番(海老原博幸君) 分かりました。そうしますと、それに関連して、もう一つ質問させていただきます。  4月の全員協議会でのやり取りについては、当時、まだプレスリリースの前ということで非公開という判こが押されていましたので、そこの内容については割愛しますが、その費用の調達スキームの中で、私自身は今までの流れの中で守谷市の市税が投入されるのではないかなという考えでこれまで来ておりますが、その調達スキームの中には市税の投入というところも入っているのかどうか。金額は当然これからだと思いますけれども、そこのポイントのところだけちょっと教えてください。 ○議長(高橋典久君) 都市整備部次長北澤盛次君。 ◎都市整備部次長(北澤盛次君) 資金のスキームですけれども、現段階で様々なことを協議しております。それは整備の仕方によっても変わってくるかと思います。  そういった中で、市税を投入するかどうかというのも協議の中で検討した結果、市税が投入されることもあるかもしれませんけれども、なるべく市の負担がないように協議を進めていくというのが今の状況でございます。 ○議長(高橋典久君) 海老原博幸君。 ◆2番(海老原博幸君) そうしますと、市の税金が投入されるかどうかはまだはっきり決まっていないと。可能性もあるし、可能性があってもなるべく少ない方向で考えていきたいと、そういう方向で考えているよという理解をさせてもらいます。  さて、ヤクルト2軍施設の守谷市移転については、基本的に私も一野球ファンとして非常に歓迎したい立場でございます。  そういう中で、今の市民の声の大半は、市税を投入するについてはどうなのかなという声、それと市税投入、投資に対するメリットがあるのですかねという声、数少ないですけれども、私がいろいろ御意見を聞いている人の回答としては、大体そんな2通りでございます。  そういう中で、4月14日の説明の中で、ヤクルト2軍施設が守谷市に移設した場合の守谷市側のメリットとして、2軍選手といえどもプロ野球選手として高額所得者で、市税も大きく増えますねと。それから、交流人口も増えます。この交流人口というのは、多分守谷市にもいろいろ買物していただいたお金が落ちるんじゃないかなと、そういうことだと私は理解しておりますが、そこら辺で、このヤクルト球団との交渉過程において、どのくらいのお金が落ちるとか、税金はどのくらい入りそうなのか、具体的にシミュレーションしたような数字があるのでしたら教えてください。 ○議長(高橋典久君) 都市整備部次長北澤盛次君。 ◎都市整備部次長(北澤盛次君) そういった市税も入るのではないかということは想定できますけれども、そういう試算はしていない状況でございますので、この場でお答えすることができない状況でございます。 ○議長(高橋典久君) 海老原博幸君。 ◆2番(海老原博幸君) そうしましたら、具体的に守谷市がヤクルト球団と交渉するに当たって、守谷市としても私が調べたようなことは調べていると思うのですが、例えばヤクルトの2軍戦における観客の動員数であったり、それ以外に特筆すべきこういうメリットがありそうだなとか、そういうことで市庁内で共有化されている情報があったら教えてください。 ○議長(高橋典久君) 都市整備部次長北澤盛次君。 ◎都市整備部次長(北澤盛次君) 一般的に観客数というのは、規模的には何千人という観客席を設けるということもありますけれども、その観客数がそれの何割になるかといったことまでは今把握していない状況でございます。  またそのほかに、守谷市にとっていいことがあるのかということになると、スポーツ振興の一環にもなるのかなといった副次的な効果も現れるのではないかと考えてございます。 ○議長(高橋典久君) 海老原博幸君。 ◆2番(海老原博幸君) そうしますと、これまでヤクルト球団との交渉過程においてヤクルト球団側から、例えば2軍の観客動員数であったり、その他そういう情報のやり取りというのはなかったということでしょうか。 ○議長(高橋典久君) 都市整備部次長北澤盛次君。 ◎都市整備部次長(北澤盛次君) 正式な進出計画に向けた協議を進めていく中では、そういった話は出ていなかったように感じます。 ○議長(高橋典久君) 海老原博幸君。 ◆2番(海老原博幸君) そうしますと、今から言う質問もないのかもしれませんが、ヤクルト2軍施設が戸田市から守谷市に移転するに当たって、戸田市とは違った変化、守谷市に移転するならこういうふうに変えていきたいんですよというような話があれば教えてください。 ○議長(高橋典久君) 都市整備部次長北澤盛次君。 ◎都市整備部次長(北澤盛次君) 今段階での私の知り得る中ではそのようなことは思い当たらないのですが、守谷市は、先ほど議員がおっしゃったように、都内までの利便性が非常にいいということもあると思いますので、そういったところも移転の一つのきっかけになったのではないかなと思ってございます。 ○議長(高橋典久君) 海老原博幸君。 ◆2番(海老原博幸君) そうしますと、ちょっと話が戻りますけれども、全員協議会の場で、税収であったり、交流人口であったりというメリットのお話が出ていたので、私なりに調べてみたのですが、コロナ前の数字になりますが、戸田球場の観客動員数が2018年で1万7,872人、試合数が58で平均観客動員数308人、2019年が2万1,155人、試合数65で平均観客動員数が325人という数字でした。今の戸田球場は、観客席が500席あるそうです。ネットで見ると、今、収容数が250人と出ていますが、観客席としては500席あるという救場スタッフのお話でした。  参考までに、2軍戦はどんな感じなのかなということで調べさせていただきました。2軍の試合で一番観客動員数が多いのが、ホークスでタマホームスタジアムですかね。私の記載ミスだったら申し訳ないですが、2018年トータルで10万6,041人、試合数53で平均観客動員数2,001人、2019年は11万2,083人で、試合数54で平均観客動員数が2,076人。参考までに、ジャイアンツ球場は52試合で4万2,034人、平均観客動員数808人、2019年が59試合で5万5,772人、平均観客動員数945人。  それから、戸田球場に視察に行ったとき、隣にいた方がつくば出身の方で非常に熱心なヤクルトファン、20年戸田球場に通っているという方と偶然お会いできて、いろいろお話を聞いたら、2軍の視察に行くならぜひ鎌ケ谷スタジアムに行ってくださいということで、鎌ケ谷スタジアムにもお邪魔したりしています。その鎌ケ谷スタジアムが58試合で7万808人、平均観客動員数1,221人、2019年は56試合で8万4,175人、平均観客動員数1,503人ということです。  これが、2軍戦の状況なのかなという感じでございます。ジャイアンツ球場、鎌ケ谷スタジアム両方行きまして私なりに思ったのは、ジャイアンツ球場は完全に読売巨人軍が管理、コントロールしているなというイメージ、市が関与しているというイメージはなかったです。それに対して鎌ケ谷スタジアムというのは、鎌ケ谷スタジアム内にファンクラブがあって、市内のスポーツ用品店の主人が会長になってファンクラブの会員を一生懸命集めているという、市民が一体になって応援しているような、そんなイメージのあるスタジアムで、戸田球場で会った方がぜひ行ってくださいと言ったのは、何となく理解したような気がしました。  さて、話は戻りますが、基本的にヤクルト2軍施設移設については歓迎したいところではございますが、先ほど来申し上げたとおり、市税の投入についてはちょっとナーバスになっているという実態がございます。当然、先ほど言ったように、スポーツ振興というところも絶対ございます。  具体的に言うと、子供たちがすぐ近くで自分たちの夢であるプロ野球選手を間近で見られると、これはすごいメリットかなと思っています。現実に私が行ったときも、ずっと1軍で活躍していた内川選手が2軍戦に出ているという驚異的なことを見たりして、ある意味ショックを受けたり、やっぱり体つきが違うなと思ったり、いろいろメリットもたくさんあると思います。  私自身、最後にお伝えしたいのは、市税を投入すること自体に私自身は反対するつもりはございません。やはり大きなメリットがございます。簡単に言うと、日本に12しかない市になるわけです、まちになるわけです。それは、市民を一つにまとめる一つの手法になるような気もしております。  ただ、市税を投入するに当たっては、多くの市民の皆さんが納得するような額であったり、考え方、そういうことをいろいろ検討していただきながら、これからのスキームを考えていただければなと思っております。  参考までに、ヤクルトの2軍選手、大卒以上は2年間寮に入る、高卒の方は4年間というルールがあるそうです。それに縛ると、今、22名の方が寮に住んでおられまして、名前は出しませんけれども、一番高額な年俸をもらっている人が3,600万円だったですね。一番低い方が、育成枠の選手で280万円です。ならすと大体800万円という数字、単純に数字ですけれども、一つの情報として御理解いただけると幸いでございます。  それから最後になりますけれども、私もいろいろ調べるに当たって、ネットなどをいろいろ見ていたのですが、そこで早稲田大学大学院スポーツ科学研究科の三好さんという方が、2019年度の修士論文に、プロ野球球団のファーム公式戦における附帯イベントの現状と集客効果というものがございまして、これが閲覧できました。先ほどの集客数については、これを参考にしています。もし今後の参考になればと思いまして、御紹介させていただきました。  重複しますけれども、ぜひ市民が、本当にヤクルト2軍施設が来た暁には、ウエルカムと言えるような環境で、今後、物事を進めていただければと思っております。  ヤクルト2軍施設については、以上で終わりにいたします。  続きまして、8月14日に発生しました守谷市内での倉庫火災について質問いたします。質問に先立ち、このたび被災された企業及び関係者の皆様におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。また、消火活動に対応された消防署及び消防団の皆様におかれましては、24時間体制での消火活動という極めて大変な状況下において出動されたと聞き及んでおります。特に消防団におかれましては、守谷市議会の長谷川信市議員、それから高橋議長、渡辺秀一議員、渡辺大士議員も出動されたという話を聞いております。大変お疲れさまでございました。  さて、本題に入りたいと思います。  まず、倉庫火災についてですが、私自身、当日何か異変に気がついたのは、朝の5時半ぐらいでございました。外に出たら非常に異臭がしまして、初め何の臭いなのかなと、マスクしていたので、自分の口こんなに臭くなったのかと一瞬驚いたような記憶がございます。  その後、火事には気づかなくて、7時半ぐらいに、駅である方から、あれ火事だよねと煙が出ている方向を指さされて、それでMorinfoを見たところ、火災が発生していたという状況が分かりました。そのときは、火災なんだなという感じでしたけれども、その後16時ぐらいにたまたま近くを通りかかったものですから、ごく近くまで寄りました。具体的に言うと、セブンイレブンが倉庫として利用しているところまで、当日は近づくことができました。  そういう中で私が一般市民として感じたのは、当時放水しているのが、はしご車から1か所だけのように見えたのですが、実際の消火活動はどのような状況だったのか教えてください。 ○議長(高橋典久君) 生活経済部長鈴木規純君。 ◎生活経済部長(鈴木規純君) お答えさせていただきます。  消火に当たりました常総広域消防本部によりますと、まず、1次出動でタンク付ポンプ車が4台、普通ポンプ車3台など、消防自動車計10台が出動してございます。現場到着後、火災箇所を確認しまして、白煙が確認できましたシャッターを1メートルほど開口しまして、また、午前3時5分には倉庫内部に向け3口、さらに延焼防止に2口の放水を始めてございます。その後、シャッターの開口部を広げまして1口増強し、継続した消防活動を実施してございます。午後2時57分には、屋根部に開口部が2か所確認されたことから、はしご車による梯上放水を実施してございます。  また、さらなる消火活動の増強を図るべく、消防総合応援協定に基づきまして、茨城県西南広域消防本部、つくば市消防本部、取手市消防本部の応援を受けまして、8月15日にははしご車2台の増強、そして柏市消防局の応援、さらには常総広域消防本部の保有いたします消化薬剤装置等を駆使しまして、8月16日9時00分に本火災を鎮圧したものでございます。その後も消火注水活動を継続しまして、8月22日午前8時30分に火災を鎮火としたものでございます。  以上が、消防本部による活動経過を基に確認した内容でございます。 ○議長(高橋典久君) 海老原博幸君。 ◆2番(海老原博幸君) 説明ありがとうございました。そうしますと、私が一市民の目で見ていると、1か所しか放水していなかったような感じでしたけれども、現実的には、今御説明あったように、複数か所からできる範囲で多い箇所から放水をしていたという認識でよろしいわけですね。分かりました。ありがとうございます。  最後になりますけれども、今回、倉庫火災という形で、私自身、守谷市内に住んで記憶がある中では初めて経験させていただきました。近年では倉庫火災が結構あって、一回倉庫火災が発生すると、全焼するまで火が止まらないのかなというイメージで、倉庫火災というのは大変なんだなという感覚を持っております。  そういう中で、守谷市も現在、守谷サービスエリア近くに、新たに戸田建設が企業誘致を進めて、そこにも大型の倉庫とかできることが想定できるわけですけれども、そういう倉庫火災というと、私もメーカー勤務が長かったので特殊な薬剤とかそういう設備には常備したりしておりますが、そういう倉庫火災に対応するような消火器具というのは、今時点、守谷市では十分に管理されているのかどうかお尋ねします。 ○議長(高橋典久君) 生活経済部長鈴木規純君。 ◎生活経済部長(鈴木規純君) お答えいたします。  消火設備につきましては消防本部所管でございますので、ここで詳しくは申し上げられませんが、先ほど申しましたように、消火薬剤装置、キャフ装置と言うのですが、消火剤を泡で放出しまして消火する設備がございます。  また、先ほど申しました消防相互応援協定に基づく応援協定によりまして、有効な消火手段を持つ車両等の派遣など、他の近隣消防本部の協力要請において対処していくという考えでございます。 ○議長(高橋典久君) 海老原博幸君。 ◆2番(海老原博幸君) 今回で言うと、守谷市外からもそういう特殊な機能を持った消防車が出動されているという理解でよろしいわけですね。分かりました。ありがとうございます。現行、そういう形で対応をされているということで、少し安心しました。  しかし、今後さらに守谷市で大型倉庫ができていくことを想定すると、さらに一歩、火災に対する備えをいろいろ検討していただいて、市民の皆さんが安心して暮らせるような、そういう市にしていっていただきたいと思っております。  以上で、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(高橋典久君) これで海老原博幸君の一般質問を終わります。  本日の一般質問はこれをもって終了し、明日13日は、通告順位6番の堤 茂信君から続行したいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋典久君) 異議なしと認めます。  よって、本日はこれで散会します。                午後2時00分散会...